減価償却って何よ? 2004年 6月24日
ろくでなし財務シリーズ
| 警告 | 公認会計士・税理士・会計に精通している方は読まないで下さい。アホでも分るようにアホの管理人が書いておりますので、 専門家や精通している方には、あまりのレベルの低さに精神的苦痛を感じると思います。 |
さて何回も繰り返しになりますが、粗利益から営業利益を導き出す為には
販売費及び一般管理費を差し引かなくてはなりません。
その販売費及び一般管理費の中に「減価償却」というヤツが含まれていると
前回の日記で勉強しました。 そして、税務署の都合で出来たややこしいモノであること
も勉強しました。
(販売費及び一般管理費 商品を販売する為の人件費・経費・管理費)
念の為にもう一度、減価償却についておさらいします。
購入した固定資産は年数とともにオンボロになる。
その資産価値が下がった分を金額で表したモノ。
この金額で表したモノを経費として差し引くことが出来る。
さて、注意して欲しいのは固定資産でも土地は減価償却の対象ではありません。
将来土地の値段が上がるかもしれないので、土地は投資資産とみなされるからです。
ようするに、年数とともにオンボロになり価値の下がる固定資産が減価償却の対象と
なるのです。
では、固定資産の定義は何ですか? ということになりますが・・・
購入金額が10万円以上で、かつ何年にもわたって使い続けるものが固定資産とみなされます。
この固定資産がオンボロになって価値が減った分を経費として償却していくのだが・・・
固定資産には耐久年数というヤツが決まっていて、その年数に応じて償却しなくてはならない。
例えば、鉄筋で出来たビルなら50年とかエレベーターは17年とか
冷暖房機は13年とかコピー・ファックスは5年とか
固定資産の種類によって耐久年数が違うという
いやがらせ!!つきである!!
憶えられるワケねーだろ!! 馬鹿!!
と思われた方・・ご安心ください。 固定資産がどのように減価償却されるのかを示した早見表が
PDFファイルなどで無料配布されています。 それを見れば簡単に分かります。
さて減価償却のされ方が分かりましたが、嫌がらせはこれだけではない・・・
次に厄介なのが減価償却費を計算する計算方法が二つあるということです。
一方が定額法、もう一方が定率法というヤツです・・・
しかも、ドチラを選ぶかは会社の自由で、途中で変更することもできます。
脱線開始!!
面倒だからドッチか一つに決めて!! と思うのだけど・・・・
めんどくさいルール・紛らわしい言葉・ややこしい計算方法をイロイロ作っておかないと、
会計が簡単になり公認会計士・税理士さん達のありがたみが少なくなってしまいます。
だから会計は素人には面倒くさいように出来ているのです。
よって、会計がめんどくさいのは・・・・・
会計士・税理士の仕事を減らさない為と稀少価値を守る為
に作った参入障壁!!(面倒なルール)のせいなのだ!!
(注 全国の会計士・税理士の皆様・・知恵の足りないヤツが勝手に騒いでると思い笑って許してね)
脱線終了!!
ちょっと興奮して脱線してしまったが、まず定額法を説明します。
毎年、定額を減価償却する方法です。 例えば100万円のコピー機の場合は耐久年数が5年
とされているので。 毎年18万ずつ償却していく方法です。
18万*5=90万円ですから10万円が償却されないで残ります。これを残存定額といいます。
意味は固定資産の耐久年数が過ぎても10%くらいの価値は残っているだろうとの判断から
認められているものです。
次に定率法を説明します。 これは固定資産に定率をかけて償却していく方法です。
例えば前回と同様に100万円のコピー機を定率法で償却すると・・・
最初の年が残存定額を引いて定率を償却します。今回の場合は約36万円を償却します。
そのつぎの年は残った残高の定率を償却となります。
これは口で説明するより表を見てもらったほうが手っ取り早いので下の表で定額法と定率法
を比較して見ましょう。(100万円のコピー機を5年で減価償却するものとする。)
| 定額法 | 定率法 | |
| 一年目 | 180000円 | 369000円 |
| 二年目 | 180000円 | 232839円 |
| 三年目 | 180000円 | 146921円 |
| 四年目 | 180000円 | 92707円 |
| 五年目 | 180000円 | 58498円 |
| 減価償却費合計 | 900000円 | 899965円 |
このように、定率法と定額法では毎年償却される金額が違ってくるのだ!!
さて、ここまでの説明はどの会計の教科書にも書いてあることではあるが・・・
もう一歩踏み込んだ大切な事が書かれていない。
それは・・・ 定額法と定率法のドッチが得なのか?
ということである。
私は税金を考えるのであれば定率法の方が得だと思う。
何故なら、最初の数年は定額法より多く償却できるからである。
減価償却費は販売費及び一般管理費のなかに含まれるので、この金額が多いと
その分だけ販売費及び一般管理費が多くなり営業利益が少なくなる。
営業利益が減れば経常利益・税引き前利益・純利益が減少する。
利益が少なければその分、政府のピンハネ(税金)が少なくて済む。
だけどね・・・・
利益を水増ししたいのであれば定額法が便利である!!
ここで減価償却費の計算方法を変更して利益を水増しする方法を説明します。
ここに粉飾総業という会社がありました。
以前は商売が上手くいっていて、減価償却費は定率法で計算して償却していた。
しかし、ここ3年は商売の調子が悪くなってきた・・・ このまま定率法で計算していると
営業利益が少なくなってしまう・・・
営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費
(販売費及び一般管理費には定率法の減価償却費が含まれている)
そこで・・・・固定資産の償却を始めてまだ3年目のいまなら減価償却費の計算方法を定額法
に変更し償却する金額が少なくなればその差額分だけ営業利益を水増しすることが出来るのだ!!
水増し営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費
(販売費及び一般管理費には定率法より少ない定額法の減価償却費が含まれている)
そうすると
あら不思議!! 営業利益が増えちゃった!!
営業利益が増えれば経常利益・税引き前利益・純利益が増える。
実際に定率法から定額法に変更し550億円の利益を水増ししたケースがある・・・
減価償却費の計算方法が変更された場合には有価証券報告書に以下のように記載される。
ケース1
会計処理見直しについて
粉飾総業及びピンハネ産業との合併を契機に会計処理を見直しました。
この合併により、全国シームレスなサービス提供体制をより強固なものとし、今後一層充実
したサービスの提供が可能となることにより顧客の継続的な維持確保ができ、収益の安定的
な計上が見込まれることから、投下資本の安定的な回収ならびに、収益と減価償却費のより
適正な対応を図るために実施しました。
この変更により当連結会計年度の減価償却費は55,268百万減少し、経常利益、
税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
何やら、難しいことを長々と偉そうに言ってますが・・直訳すると・・・
会計操作により550億円利益が増えた!!
と言ってるんですな・・・これをさらに「翻訳」すれば以下のようになる・・・
合併により顧客基盤が広がったので、償却はゆっくりとやり、
その分、利益を水増しすることにしました。
その結果利益が550億円も増えました!!
まどろっこしく長い言葉で説明すれば馬鹿が「脳ミソ爆発」して
「会計操作」に気がつかないことを期待してます。
会計に詳しい人にはバレちゃうけど・・・・ご免なさい!!
という意味である・・・・
こんなことで生み出した利益が利益と言えますか?
と思うのだけれど「言葉を上手く使い本質をゴマカス」のは日本人の問題解決(問題先送り)の
必殺ワザですから文化の一つとして認めてあげましょう。
また、このケースの逆もある・・・定額法で減価償却費を計算していた企業が途中から
定率法にに計算方法を変更すれば減価償却費が多くなった分だけ利益を圧縮できる。
よって減価償却費の計算方法を変更した会社は要注意なのである!!
私は減価償却費はその会社が途中で計算方法を変更した場合には元の計算方法で調整
して計算する。 それにより利益がどのくらい水増しされているか? 又は圧縮されているか?
を調べることにしている。 この調整のやり方は後日の日記で詳しく述べますが今日はここまで。
結論です。
・ 固定資産の種類によつて耐久年数が違うといういやがらせつきであり、計算方法も
定率法・定額法のどちらかを選ぶことによりで償却される金額が違ってくる
・ 減価償却費は利益の水増しをしたり利益を圧縮するのに便利である。
だから、計算方法の変更があったら気をつけろ!!
今日の一言
恐怖の数のほうが危険の数より常に多い。
セネカ